チョルノービル原発事故、福島の原発事故双方の経験に基づきに協力協定が締結した。風評被害、風化防止等、共有したい情報もあるが、両者ともに問題視しているのは若い人をいかにして被災地域に呼び込むかという問題に直面している。この記事ではそこに焦点を当てて、被災地域の再生について論じたい。
40年前に起きたチョルノービル原発事故とは
両区域の避難指示が解除され、新しい地域として、多くの問題にさらされている。若い世代を呼び込むには単なる、被災地の魅力だけでは無理がある。新たな街づくりをするのではなく、ゆっくりでもいいから、段階的に施策を積み重ねていく戦略が必要不可欠である。新しい住宅を立てるのではなく、又あらたな企業を誘致するのではなく、もっとより身近な施策を展開する方法について論じる。
１９８６年４月ウクライナで起きた原発事故は国際原子力評価尺度（INES)最悪の「レベル７」と分類されています。これは、広島、長崎の原爆と比較しての数十倍以上の放射線物質が環境に放出され、周辺地域は現在も立ち入り禁止地域となっている。
事故から４か月後．ソ連政府は４か月後IAEA（国際原子力期間）の報告書を提出した。その報告書によると、放射線急性障害２００名死亡。その翌月には隣接するブリチャピ市民４５０００人避難、さらに５月になって９万人、合計１３万人が避難したが、周辺住民の放射線障害は皆無であったと報告されている。崩壊した原子炉と建屋を丸ごとコンクリートで囲い込む石棺の建設が行われ６か月後には完成した。
福島で起きた原発事故とは
２０１１年３月に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波により、東京電力福島第１原子力発電所で発生した原子力事故である。２４年現在廃炉作業は勧められており、１９４０～５０年ごろのは完了する予定である。
事故により、大気中に放出された放射性物質の量は要素が９０京ベクレル、チェルノブリ事故の１/6に当たる。空間放射線量が年間５ミリシベルト以上の地域は１８００ｋｍ²、年間２０ｍSv以上の地域には約５００ｋｍ²の周囲に及んだ。
事故の経験・教訓・廃炉までの歩み
スラブチッチ市はウクライナ州になかにある。チェルノブイリ原子力発電事故後、避難した職員や家族のために建設された計画都市である。この町は同発電所から約５０㎞東に位置している。スラブチッチ市には２万４０００人の住人がおり、この町の経済的・社会的状況は現在も発電所その他のチェノブイリ立ち入り禁止区域の施設に依存している。そして多くの住民が現在も立ち利禁止区域のエネルギー産業で働いている。スラブチッチ市ができた当時はチェノブイリ立ち入り禁止区域までバスで４０分ほどであったが、ロシアの侵攻とともにベラルーシを横断できなくなり、ドニエブル川を旋回していかなければならなくなり。交通の便が悪くなっている。また町は高齢化が進み、若い人は仕事がないのが現状である。
１１年目にして、避難指示が解除され町の居住が可能になりました。しかし、帰還した住民が２２０人にとどまっています。多くの場所での家屋の老朽化は進み。本格的な復興にはまだ長い時間がかかりそうである。新しい住宅、産業センターなどが整備されて企業誘致なども進められてきてはいますが、まだまだ程遠い距離にあると言わざるを得ません。
協定の意義
今年６月にスラブチッチと双葉町の間で、協力協定が締結された。この締結は、日本（双葉町）からの参加は難しいとということもあり、オンラインで行われた。当初、双葉町とウクライナとの交流はJICA（独立法人国際協力機構）による情報交換会であった。当初は、復興への取り組み・意見交換、事故の教訓による情報の提供、住民同士の交流などであった。
今回の締結では風評被害の課題、事故の記憶の風化を防止するためにはどうすればよいのか、この地域での放射線は大丈夫なのかといった新たな街づくり、進め方、事故の記憶の風化防止の経験を学びたいとしている。また地域経済を進める双葉町から新たな経済モデルをも作ってみたいとの要望もあった。高齢化が進む、両町ともに若い人を如何にして呼び込むべきか、これまでの経済モデルとは異なっている。事故の経験・教訓・廃炉への歩み、避難民ではなく新たな住民を呼び込むための対策など社会的新たな復興と取り組みを目指しているとのことである。
若い世代を避難地域に呼びこむための方策とは、
こうした問題は、避難地域には限らない。こうした問題が起きるたびに、田舎暮らしへの魅力いかにアピールするかと施策が議論されている。その結果、箱ものが大量に作られ、今日では各自治体共、お荷物的な存在となっている。一度で全てのことを完成させるのではなく、段階的な小さな支援を踏まえた戦略が必要と考えます。とりあえず、地元に来ていただくために、新築住宅が必要と言われ、新住宅建築の促進が叫ばれます。若者が定着するかどうかは、住宅ではなく「同世代の仲間がいるかどうか」である。そのためには、最初は、住宅よりもワーキングスペース、やゲストハウスがいいと思います。１週間、もしくは１か月暮らせる町、これでリピーターを呼び込みができれがば、次に作られるのは、シェアハウス的な建物が必要なのではないか、そうすることで地域住民、移住者同士が気軽につながれる交流会、イベントが立ち上がるであろう。これらがベースとなってネットワーク（コミュニテー）が形成される。それを踏まえたうえで民間の賃貸住宅の建築をはかれば良いと考えます。企業誘致も最初から大規模な企業誘致をもくろむのではなく地元住民、移住者が夜に集えるようなプレイスを作れる企業（例えば、カフェ、パブなど）を優先的に誘致し、支援することです。大企業を誘致することは完成された街をアピールすることにもなり、新たに何かをやろうとしている、若い人を締め出す結果となりかかねません。若い人が自分たちの手で街を作っていく、自分の考えに共感してくれる仲間を集めるための町をアピールすることが若い人を呼び込めるためのヒントとなると考えます
